NIKKEI NET（日経ネット）：「ｉＰａｄ」に雑誌配信、「おとなの週末」など38誌
記事の配信を決めたのは講談社の「おとなの週末」や扶桑社の「ＳＰＡ！」、主婦の友社の「ｅｆ」など38誌。各誌数百円前後で読める。実際のサービス開始までにさらに増える可能性がある。
「地域ごとにGWをずらそう」法案にネット住民の怒り爆発 | web R25
「システム改修ハンパないぞ」
「金融関係はまったく無理なんですけど」
「カレンダー業者は死ねと」
iPadで拡大する日米の情報格差 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
インターネットは、既存のアナログ的ビジネスモデルを破壊する。音楽業界は「著作権」を盾にとってインターネットを拒否した結果、業界の外からやってきたアップルにネット配信のビジネスを奪われてしまった。アメリカの出版社はその教訓に学んで、電子出版をチャンスとして生かそうとしているが、日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということわざがあるが、経験にも学ぶことのできない者を何と呼べばいいのだろうか。
経済危機は資本主義の強さを証明した - 池田信夫 blog
金融システムの打撃が最小だった日本経済がもっとも出遅れている原因は、成長率を引き上げる長期的な戦略なしに場当たり的な財政・金融政策や所得再分配を続けた「政府の失敗」だ。
大きな試練をくぐり抜けて、グローバル資本主義の変化は一段と鮮明になった。先進国が危機の後遺症に苦しむ中で、新興国の経済は危機以前の水準にいち早く復帰し、世界経済の中心が移ったことを示している。こうした変化を「ユニクロ型デフレ」などという愚劣なとらえ方しかできない日本は、無意味な「デフレ退治」で財政危機を拡大し、それが先行き不安を増して投資を冷え込ませる悪循環に陥っている。
「需要か供給か」という不毛な論争 - 池田信夫 blog
つまり問題は「需要か供給か」ではなく短期か長期かなのである。短期的な需要不足を埋める政策は、一時的な応急措置としては必要だが、それは景気対策であって成長戦略ではない。政府が需要不足をすべて埋めることはできないし、かりにできるとしても、その上限である潜在成長率は、最近の日銀の調査では0.5％まで低下している。それを引き上げる規制改革を行なわないで、菅氏のいうような雇用対策に税金をばらまいても、財政赤字を積み上げるだけである。
白川総裁、デフレを語る - 池田信夫 blog
現在のようなゼロ金利状態では、日銀にできることは限られており、需要が冷え込んでいるとき通貨をいくら供給しても、インフレが起こるはずがない。根本的な対策は、日本経済が長期的に成長するという期待を高めるしかない。その対策として白川氏があげたのは、次の3点だった：
* 経済活動を自由に行えるようにする規制改革
* 人材や資金が動きやすくする労働・資本市場の改革
* 構造調整を支援するセーフティネットの整備こうした改革は、すべて実体経済の効率を上げる政策で、日銀の役割はその調整コストを減らす側面支援である。グローバル時代には、過剰な金融緩和はキャリー取引を誘発し、アメリカの住宅バブルの一因になった。いま新興国でそういう状況が起き始め、「金融緩和はやめてくれ」といわれている――と白川氏は語っていた。Mankiwの教科書を読めば、こういう考え方は「日銀理論」ではなく、世界の標準的なマクロ経済についての理解だということがわかるだろう。
アゴラ : 戦前と変わらぬ外交防衛感覚−外交と防衛の区別がつかない人々− 站谷幸一
「防衛論議が、そのまま外交論議になってしまったことに、戦前の日本外交の過誤の核心があったのではないだろうか。」
小倉和夫（元フランス大使）
Mankiw: Macroeconomics (7th edition) - 池田信夫 blog
短期的にはマクロ政策によって経済水準をコントロールできるが、自然水準を超えるバラマキ福祉やリフレ政策は、一時的な効果があっても長期的な自然水準を変えることはできず、悪くすると余った資金によってバブルを引き起こす。したがってマクロ経済政策は、ルールにもとづいて受動的に行なうことが望ましい。
長期的な成長戦略においても、政府が環境関連産業など特定の部門を「育成」する裁量的なターゲティング政策が成功したケースはほとんどない。政府の役割は、市場の効率を上げるための規制改革と、インセンティブのゆがみをなくす税制改革などの制度設計に限られる。逆にいうと、ほとんど財源を使わなくても、規制改革によって成長率を引き上げる余地は大きい。
アゴラ : 株価が予言する民主党政権の未来
民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。
次の図をみていただきた。これは小泉純一郎と竹中平蔵率いる自民党が郵政選挙とよばれた２００５年の衆院選で圧勝したときの株価の推移である。衆院選の９月１１日が基準になるようにやはりドル建てで世界の株価との比較をしている。
２００５年郵政選挙と株価の推移
出所：Yahoo Finance等から筆写作成驚くことに小泉政権はわずか数カ月の間に世界の先進国の株価を２０％以上もアウトパフォームしたのである。その後も日本の株価はずっと高止まりしていた。まさに日本株のひとり勝ち状態だったのだ。一部の民主党幹部から市場原理主義だと非難された小泉政権だが、この間失業率は３％台で推移して、赤字国債と税収のプライマリー・バランスははじめて継続して改善しつづけたのである。小泉・竹中政権の成長戦略をみて、世界の投資家はこれならまた日本は復活する、日はまた昇ると確信したのだ。そして株価は素直に上昇した。
本来、勤勉でモラルの高い日本人はものすごいポテンシャルを秘めている。しかし、経済成長を阻む巧妙な仕組みが既得権益層によって国中に張り巡らされてしまっているのだ。経済成長はベンチャー企業などの新しいチャレンジャーにより実現される。しかし既得権に安住する者が政治と癒着して新規参入者を排除しようとするのだ。逆にいえばそういった構造を改革していけば、日本はまだまだ世界の中でやっていける。２００５年の株価はそのことを雄弁に物語っているのだ。
皮肉なことに、弱肉強食の小泉・竹中政権が結果的には一番弱者にやさしかったのだ。
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